中小企業の会計に関する「指針」と「要領」の違い


「中小企業の会計に関する指針」(指針)は、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものですが、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと作成したもので、その内容は専門的で詳細なものとなっております。その内容は基準日現在のものとされ、日本税理士会連合会日本公認会計士協会日本商工会議所のHPでそれぞれ毎年内容を精査した最新の年度のものが順次公表されています。

これに対し、「中小企業の会計に関する基本要領」(要領)は、中小企業の経営者が理解できるようにという見地から、中小企業の実態に即し、事務負担の軽減を図り、税制との調和を考慮した上で、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って簡潔な会計処理等が示したものです。

このように、指針と要領は目的が異なっております。経営革新には、経営者の経営理念の刷新や、基本的な財務に関する基本的で実践的な知識の習得が不可欠です。そのための便利なツールといえる要領は、中小企業庁のHPで公開されていますので、是非ご活用ください。

参考リンク

中小企業庁のHP

 

中小企業施策普及紙「中小企業振興」をご存知ですか?


独立行政法人中小企基盤整備機構(中小機構)では、国の中小企業施等の情報に関する普及紙「中小企業振興」新聞を発行しており、PDFがネットで公開されています。

発行日は毎月1日と15日の2回です。ぜひご活用ください。

参考サイト

中小機構のHP

 

中小企業会計ツール集


中小企業庁は、事業計画書やキャッシュフロー計算書の簡易作成ツールやなどを活用できるよう「中小企業の会計」ツール集を作成しています。中小企業の会計34問34答(平成23年指針改正対応版)で紹介している様式例を基にエクセルで作成されており、信頼性の高い便利なものです。これを機会に是非ご活用ください。

参考サイト
中小企業庁のHP

2013年度中小企業白書が発表されました。


「平成24年度中小企業の動向及び平成25年度中小企業施策」が閣議決定され、2013年度中小企業白書が中小企業庁のHPで公開されました

本年度の中小企業白書は初めて白書が発表されてから50回目の節目にあたります。半世紀にわたる中小企業を取り巻く環境、直面する課題、期待される役割等の変遷を明らかにするもので、認定支援機関にとっても必読の書といえそうです。

参考リンク

中小企業のHP

中小企業庁が経営改善・資金支援に関するチラシを作成しました。


中小企業庁が経営改善支援、資金繰り支援に関するチラシを作成しました。

経営改善支援に関するチラシは、中小企業経営革新等支援機関が行うサポートの内容をポイントを示してわかりやすく開設したもので、経営改善支援センター・中小企業再生支援協議会等と問い合わせ先一覧がついており、資金繰り支援に関するチラシは、セーフティネット貸付・借換保証制度についてわかりやすく解説したもので、一般の方にもわかりやすい内容となっております。認定支援機関には、お手元に紙ベースのものが配布されておりますが、ネットでも公表されておりますので、タブレット端末にダウンロードし、ご活用ください。

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中小企業庁のHP

 

 

小規模企業活性化法案が閣議決定


「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案(小規模企業活性化法案)」が閣議決定され、第 183 回通常国会に提出される予定となっております。

小規模事業者は、中小企業の約9割を占めており、その小規模事業者に焦点を当てた中小企業政策の再構築は中小企業政策に大きな影響を与えるでしょう。今後の動向にも注目したいところです。

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中小企業庁のHP

BCP融資が拡充される予定です。


平成25年度予算成立が前提ですが、一定の地域貢献(連携)に関する要件を満たせば、金利面でさらなる優遇が設けられる予定です(基準利率▲0.9%)。

認定支援機関の支援が直接の要件ではないですが、活用を検討する価値のある制度です。

中小企業庁経営革新計画事例集をご存じですか?


中小企業は様々な業種にわたり、個性的で一つとして同じものはないと言っても過言ではありません。

しかしながら、参考として、この地域の、このような業種で、このような成功事例があったということを知っておくことは、経営革新計画を立案する準備として怠ってはならない作業でしょう。 中小企業庁では、このような事例集をホームページで公開しております。是非ご活用ください。

参考リンク

中小企業庁のHP「経営革新計画事例集」

中小企業経営力強化資金について


平成24年度補正予算成立を受け、中小企業経営力強化資金が実施されています。
この融資を利用する際には、認定支援機関による支援が必要となります。

関心のある事業者の方は、コンタクトフォームよりお問い合わせ下さい。

なお、詳しくは、中小企業庁の下記パンフレットをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0227shikinguri4.pdf

○中小企業経営力強化資金
■対象者:経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等によ
り市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする者で、
認定支援機関の指導及び助言を受けている者
■対象資金:設備資金及び運転資金
■貸付限度:(中小企業事業)7.2億円(運転資金2.5億円)
(国民生活事業)7,200万円(運転資金4,800万円)
■貸付利率:基準利率-0.4%
(基準利率:4月10日現在(中小)1.50% (国民)1.85%)
※貸付金額のうち1,500万円までは、無担保・無保証人であっても、上乗せ
金利なしで貸付が受けられます。(国民生活事業)
■貸付期間:15年以内(設備資金)、7年以内(長期運転資金)