リンク集を一新しました。


中小企業憲章・関係法令、中小企業白書、認定支援機関のためのマニュアル・書式集、経営革新支援計画事例集、経営者保証に関するガイドラインとQ&A、中小企業の会計に関する指針、中小会計要領の手引きについてのリンクを一か所にまとめました。ご利用いただければ幸いです。リンク集はこちら

 

「中小会計要領の手引き」をご存知ですか。


 「中小企業の会計に関する基本要領」は、中小企業の経営者が理解できるようにという見地から、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って簡潔な会計処理等が示したものです。この点に関する過去の記事についてはこちらをクリックしてください。

中小企業庁では、基本要領に基づいた「中小会計要領の手引き」をHPで公開しています。基本要領に従って決算書を作成するためのノウハウがイラスト付きでわかりやすく記載されています。

会社の経営者の方に是非活用していただきたいアイテムです。

参考リンク

中小会計要領の手引き

 

財務局主催の経営者保証に関するガイドライン説明会が開催されます。


「経営者保証に関するガイドライン」が平成26年2月1日から適用されることになったことについては既にお知らせをいたしておりますが,今般このガイドラインに関する経済産業省関東財務局主催の説明会が開催されることになりました。

インターネットで予約することができますが,既に定員に達した会場もございますので,早めの申し込みが望まれます。

政令により小規模企業の範囲が改正されました。


中小企業庁のHPで「小規模企業の範囲を弾力化する政令を制定しました」との記事が公表されています。

従来、宿泊業及び娯楽業について小規模企業とされたのは、サービス業として常時使用する従業員の数が5人以下の事業者でした。

今般の政令は、従業員20人以下の事業者を小規模企業とすることを決定しました。本政令により、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)、特別小口保険制度、小規模企業共済制度を利用できる事業者が増えることになりました。

 

「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました。


中小企業庁のHPで「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました

このガイドラインは、中小企業が融資を受ける際の対応として、中小企業が経営者の保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況と、それを踏まえた債権者の対応、やむを得ず経営者の保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や、適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義等について定めています。

その策定主体である「経営者保証に関するガイドライン研究会」は、全銀協、地銀協等の各金融機関団体 ・日本政策金融公庫等の各政府系金融機関 ・日本商工会議所、全国商工会連合会等の各商工団体・その他関係団体、関係機関出身の委員と、 最高裁民事局・財務省・農林省 ・法務省 ・金融庁・中小企業庁の課長級の官僚がオブザーバーとして参加しています。したがって、このガイドラインは、全金融機関に対して、事実上の拘束力があると思われることから、今後も実務の運用において、注視・活用していく必要があります。

認定支援機関等向けマニュアルが改定されました。


平成25年7月10日付けで、中小企業庁の『経営改善計画策定支援事業に関する認定支援機関等向けマニュアル・FAQP』が改定されました。

費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額の目安が企業の区分によって三つに分かれるなど認定支援機関にとって極めて重要な変更が含まれておりますので、ご確認をお願いいたします。

参考サイト

中小企業庁のHP

 

重要なお知らせ(サイト改ざん被害について)


当サイトにおいて、2013年5月31日から2013年6月6日までの間に、第三者の不正アクセスにより一部ページが改ざんされ、悪質サイトへのリダイレクトのおそれがありました。なお、上記期間に当サイトを閲覧したとしても、ウィルス/マルウェア等の感染の恐れは低いと判断しております。なお、当サイトからの個人情報の流出もなかったものと判断しております。

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当サイトにアクセスされた皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと及び状況把握に時間を要したことにつきまして、深くお詫びいたします。

中小企業憲章と関連法令


中小企業庁のHPでは、中小企業憲章と関連法令の一覧が公開されています。

中小企業政策の基本的考え方と方針や中小企業庁所管法律及び法令改正に関する情報を検索するのに大変便利なものとなっておりますので、是非ご活用ください。

参考リンク

中小企業庁のHP