2014年3月19日付け日本経済新聞に「金融庁は、これまでは中小企業金融円滑化法に基づき返済猶予を受けてきた中小企業に対し、返済猶予を求めてきたが、これから無条件で返済を猶予するのではなく、転廃業を促す方針に転換した。」との記事が発表されました。
株式会社地域経済活性化支援機構法を改正し、新たな支援基準を作り、「誠実な経営姿勢」、「適切な情報開示」等の基準を満たすことを条件に、①早期の事業再生、②事業再編、③業態転換、④休廃業の選択肢を借り手の中小企業に検討させ、破産となった場合でも、失業給付相当額を上乗せした最大460万円までの現金が手元に残すことを認め、経営者を再起を支援するとのことです。
地域経済活性化支援機構はREVIC（レヴィック）と呼ばれており、2013年3月に200人以上、1兆円の資金を官民共同で出資して発足しましたが、事業再生の実績もまだまだこれからのようです。これらを利用した新しいスキームが具体的にどうなるかについては、今後も注視する必要があると思われます。
「中小企業の会計に関する基本要領」は、中小企業の経営者が理解できるようにという見地から、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って簡潔な会計処理等が示したものです。この点に関する過去の記事についてはこちらをクリックしてください。
中小企業庁では、基本要領に基づいた「中小会計要領の手引き」をＨＰで公開しています。基本要領に従って決算書を作成するためのノウハウがイラスト付きでわかりやすく記載されています。
会社の経営者の方に是非活用していただきたいアイテムです。
「経営者保証に関するガイドライン」が平成26年2月1日から適用されることになったことについては既にお知らせをいたしておりますが，今般このガイドラインに関する経済産業省関東財務局主催の説明会が開催されることになりました。
インターネットで予約することができますが，既に定員に達した会場もございますので，早めの申し込みが望まれます。
中小企業庁のHPで「小規模企業の範囲を弾力化する政令を制定しました」との記事が公表されています。
従来、宿泊業及び娯楽業について小規模企業とされたのは、サービス業として常時使用する従業員の数が5人以下の事業者でした。
今般の政令は、従業員20人以下の事業者を小規模企業とすることを決定しました。本政令により、小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）、特別小口保険制度、小規模企業共済制度を利用できる事業者が増えることになりました。
中小企業庁のHPで「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました。
このガイドラインは、中小企業が融資を受ける際の対応として、中小企業が経営者の保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況と、それを踏まえた債権者の対応、やむを得ず経営者の保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や、適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義等について定めています。
その策定主体である「経営者保証に関するガイドライン研究会」は、全銀協、地銀協等の各金融機関団体 ・日本政策金融公庫等の各政府系金融機関 ・日本商工会議所、全国商工会連合会等の各商工団体・その他関係団体、関係機関出身の委員と、 最高裁民事局・財務省・農林省 ・法務省 ・金融庁・中小企業庁の課長級の官僚がオブザーバーとして参加しています。したがって、このガイドラインは、全金融機関に対して、事実上の拘束力があると思われることから、今後も実務の運用において、注視・活用していく必要があります。
当サイトにおいて、2013年5月31日から2013年6月6日までの間に、第三者の不正アクセスにより一部ページが改ざんされ、悪質サイトへのリダイレクトのおそれがありました。なお、上記期間に当サイトを閲覧したとしても、ウィルス／マルウェア等の感染の恐れは低いと判断しております。なお、当サイトからの個人情報の流出もなかったものと判断しております。
念のため、上記期間に当サイトを閲覧された方は、お手持ちのウイルス駆除ソフトを最新の状態にし、感染確認・駆除を行ってください。
当サイトにアクセスされた皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと及び状況把握に時間を要したことにつきまして、深くお詫びいたします。
