本来平成24年3月末日までだったのが1年間延長された「中小企業金融円滑化法」ですが、平成25年3月末に終了します。
これまで、中小企業金融円滑化法により、銀行は、中小企業からの返済計画変更申込に対し、できる限り適切に応じるよう努力義務が課されてきました。この努力義務によって銀行から貸付条件変更に応じてもらい、何とか資金繰りをしている企業も少なくないでしょう。
しかし、平成25年3月末に中小企業金融円滑化法が終了すると、状況が一変する可能性があります。
中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関の健全性や金融規律が維持され、中小企業への事業再生の取り組みが継続できるようにするための出口戦略として、中小企業の真の意味での経営改善が図られるよう『中小企業の経営支援のための政策パッケージ』が定められました。
その中核となるキーワードが「経営革新」です。
