現在、中小企業庁が、消費税転嫁対策の取組の一つとして、全国に転嫁Ｇメンを配置しています。
転嫁Ｇメンが親身にお話しをお伺いして下さるそうです。
なお、中小企業経営革新支援ネットワークでも、消費税転嫁拒否事案についての相談をお受けしております。ご相談の受付は、コンタクトフォームからお受けしています。
【全国の転嫁Ｇメン】
中小企業庁消費税転嫁対策室
東京都千代田区霞が関1-3-1
03-3501-1503
北海道経済産業局消費税転嫁対策室
北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎内
011-728-4361
東北経済産業局消費税転嫁対策室
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎内
022-217-0411
関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市北区植竹町1丁目155番1号
048-783-3570
関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館内
048-600-0288
中部経済産業局消費税転嫁対策室
愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目1番22号 旧名古屋税関中出張所内
052-589-0170
近畿経済産業局消費税転嫁対策室
大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎1号館内
06-6966-6038
中国経済産業局消費税転嫁対策室
広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館内
082-205-5337
四国経済産業局消費税転嫁対策室
香川県高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎内
087-811-8564
九州経済産業局消費税転嫁対策室
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎内
092-482-5590
沖縄総合事務局経済産業部消費税転嫁対策室
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎内
098-866-0035
