月別アーカイブ: 2014年4月

消費税転嫁対策・転嫁Gメンのご紹介


現在、中小企業庁が、消費税転嫁対策の取組の一つとして、全国に転嫁Gメンを配置しています。
転嫁Gメンが親身にお話しをお伺いして下さるそうです。

なお、中小企業経営革新支援ネットワークでも、消費税転嫁拒否事案についての相談をお受けしております。ご相談の受付は、コンタクトフォームからお受けしています。

【全国の転嫁Gメン】

中小企業庁消費税転嫁対策室
東京都千代田区霞が関1-3-1 
03-3501-1503

北海道経済産業局消費税転嫁対策室
北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎内 
011-728-4361

東北経済産業局消費税転嫁対策室
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎内 
022-217-0411

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市北区植竹町1丁目155番1号 
048-783-3570

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館内
048-600-0288

中部経済産業局消費税転嫁対策室
愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目1番22号 旧名古屋税関中出張所内 
052-589-0170

近畿経済産業局消費税転嫁対策室
大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎1号館内 
06-6966-6038

中国経済産業局消費税転嫁対策室
広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館内 
082-205-5337

四国経済産業局消費税転嫁対策室
香川県高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎内 
087-811-8564

九州経済産業局消費税転嫁対策室
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎内 
092-482-5590

沖縄総合事務局経済産業部消費税転嫁対策室
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎内 
098-866-0035

「ミラサポ」を知っていますか。


「ミラサポ」は、中小企業庁の委託により開設された中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。

ミラサポは、国や公的機関の施策情報をわかりやすく提供する施策情報提供、ユーザーが専門家やユーザー同士と情報交換ができる場を提供するコミュニティ機能、ユーザーが専門家を選択し、オンライン上で派遣を依頼することができる専門家相談機能があります。

一度ご利用になってみてはいかがでしょうか。

ミラサポ 未来の企業★応援サイト

金融庁が円滑化法終了後の対応の方針を転廃業を促すように転換しました。


2014年3月19日付け日本経済新聞に「金融庁は、これまでは中小企業金融円滑化法に基づき返済猶予を受けてきた中小企業に対し、返済猶予を求めてきたが、これから無条件で返済を猶予するのではなく、転廃業を促す方針に転換した。」との記事が発表されました。

株式会社地域経済活性化支援機構法を改正し、新たな支援基準を作り、「誠実な経営姿勢」、「適切な情報開示」等の基準を満たすことを条件に、①早期の事業再生、②事業再編、③業態転換、④休廃業の選択肢を借り手の中小企業に検討させ、破産となった場合でも、失業給付相当額を上乗せした最大460万円までの現金が手元に残すことを認め、経営者を再起を支援するとのことです。

地域経済活性化支援機構はREVIC(レヴィック)と呼ばれており、2013年3月に200人以上、1兆円の資金を官民共同で出資して発足しましたが、事業再生の実績もまだまだこれからのようです。これらを利用した新しいスキームが具体的にどうなるかについては、今後も注視する必要があると思われます。

 

リンク集を一新しました。


中小企業憲章・関係法令、中小企業白書、認定支援機関のためのマニュアル・書式集、経営革新支援計画事例集、経営者保証に関するガイドラインとQ&A、中小企業の会計に関する指針、中小会計要領の手引きについてのリンクを一か所にまとめました。ご利用いただければ幸いです。リンク集はこちら