中小企業庁のHPでは、中小企業憲章と関連法令の一覧が公開されています。
中小企業政策の基本的考え方と方針や中小企業庁所管法律及び法令改正に関する情報を検索するのに大変便利なものとなっておりますので、是非ご活用ください。
参考リンク
中小企業庁のHPでは、中小企業憲章と関連法令の一覧が公開されています。
中小企業政策の基本的考え方と方針や中小企業庁所管法律及び法令改正に関する情報を検索するのに大変便利なものとなっておりますので、是非ご活用ください。
参考リンク
中小企業庁は、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業をサポートするため、認定支援機関向け手引き、経営改善支援センター利用申請書等の書式集を作成し、HPで公開しています。是非ご活用ください。
「中小企業の会計に関する指針」(指針)は、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものですが、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと作成したもので、その内容は専門的で詳細なものとなっております。その内容は基準日現在のものとされ、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所のHPでそれぞれ毎年内容を精査した最新の年度のものが順次公表されています。
これに対し、「中小企業の会計に関する基本要領」(要領)は、中小企業の経営者が理解できるようにという見地から、中小企業の実態に即し、事務負担の軽減を図り、税制との調和を考慮した上で、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って簡潔な会計処理等が示したものです。
このように、指針と要領は目的が異なっております。経営革新には、経営者の経営理念の刷新や、基本的な財務に関する基本的で実践的な知識の習得が不可欠です。そのための便利なツールといえる要領は、中小企業庁のHPで公開されていますので、是非ご活用ください。
独立行政法人中小企基盤整備機構(中小機構)では、国の中小企業施等の情報に関する普及紙「中小企業振興」新聞を発行しており、PDFがネットで公開されています。
発行日は毎月1日と15日の2回です。ぜひご活用ください。
参考サイト
中小企業庁は、事業計画書やキャッシュフロー計算書の簡易作成ツールやなどを活用できるよう「中小企業の会計」ツール集を作成しています。中小企業の会計34問34答(平成23年指針改正対応版)で紹介している様式例を基にエクセルで作成されており、信頼性の高い便利なものです。これを機会に是非ご活用ください。
参考サイト
・中小企業庁のHP