月別アーカイブ: 2013年4月

2013年度中小企業白書が発表されました。

「平成24年度中小企業の動向及び平成25年度中小企業施策」が閣議決定され、2013年度中小企業白書が中小企業庁のＨＰで公開されました。

本年度の中小企業白書は初めて白書が発表されてから50回目の節目にあたります。半世紀にわたる中小企業を取り巻く環境、直面する課題、期待される役割等の変遷を明らかにするもので、認定支援機関にとっても必読の書といえそうです。

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・中小企業のＨＰ

中小企業庁が経営改善・資金支援に関するチラシを作成しました。

中小企業庁が経営改善支援、資金繰り支援に関するチラシを作成しました。

経営改善支援に関するチラシは、中小企業経営革新等支援機関が行うサポートの内容をポイントを示してわかりやすく開設したもので、経営改善支援センター・中小企業再生支援協議会等と問い合わせ先一覧がついており、資金繰り支援に関するチラシは、セーフティネット貸付・借換保証制度についてわかりやすく解説したもので、一般の方にもわかりやすい内容となっております。認定支援機関には、お手元に紙ベースのものが配布されておりますが、ネットでも公表されておりますので、タブレット端末にダウンロードし、ご活用ください。

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・中小企業庁のＨＰ

小規模企業活性化法案が閣議決定

｢小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案(小規模企業活性化法案)｣が閣議決定され､第 183 回通常国会に提出される予定となっております。

小規模事業者は、中小企業の約９割を占めており、その小規模事業者に焦点を当てた中小企業政策の再構築は中小企業政策に大きな影響を与えるでしょう。今後の動向にも注目したいところです。

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・中小企業庁のＨＰ

BCP融資が拡充される予定です。

平成２５年度予算成立が前提ですが、一定の地域貢献（連携）に関する要件を満たせば、金利面でさらなる優遇が設けられる予定です（基準利率▲0.9%）。

認定支援機関の支援が直接の要件ではないですが、活用を検討する価値のある制度です。

中小企業庁経営革新計画事例集をご存じですか?

中小企業は様々な業種にわたり、個性的で一つとして同じものはないと言っても過言ではありません。

しかしながら、参考として、この地域の、このような業種で、このような成功事例があったということを知っておくことは、経営革新計画を立案する準備として怠ってはならない作業でしょう。中小企業庁では、このような事例集をホームページで公開しております。是非ご活用ください。

参考リンク

・中小企業庁のＨＰ「経営革新計画事例集」

中小企業経営力強化資金について

平成24年度補正予算成立を受け、中小企業経営力強化資金が実施されています。
この融資を利用する際には、認定支援機関による支援が必要となります。

関心のある事業者の方は、コンタクトフォームよりお問い合わせ下さい。

なお、詳しくは、中小企業庁の下記パンフレットをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0227shikinguri4.pdf

○中小企業経営力強化資金
■対象者：経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等によ
り市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする者で、
認定支援機関の指導及び助言を受けている者
■対象資金：設備資金及び運転資金
■貸付限度：（中小企業事業）7.2億円（運転資金2.5億円）
（国民生活事業）7,200万円（運転資金4,800万円）
■貸付利率：基準利率－0.4%
（基準利率：4月10日現在（中小）1.50% （国民）1.85%）
※貸付金額のうち1,500万円までは、無担保・無保証人であっても、上乗せ
金利なしで貸付が受けられます。（国民生活事業）
■貸付期間：15年以内（設備資金）、7年以内（長期運転資金）

経営支援型セーフティネット貸付について

平成24年度補正予算成立を受け、経営支援型セーフティネット貸付が実施されています。
これらの融資を利用する際には、認定支援機関による支援が必要となります。

関心のある事業者の方は、コンタクトフォームからご相談下さい。

中小企業庁によるパンフレットは、下記のPDFをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0227shikinguri3.pdf

○経営支援型セーフティネット貸付
■対象者：社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支
障を来している者又は来すおそれのある者
■対象資金：設備資金及び運転資金
■貸付限度額：（中小企業事業）7.2億円、（国民生活事業）4,800万円
■貸付期間：設備資金15年以内、長期運転資金8年以内
■貸付金利：基準利率（4月10日現在（中小）1.50% （国民）1.85%）。ただし、
運転資金のうち、以下の条件に該当する場合、金利引き下げを行います。
(1)厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける場合、
基準利率－▲0.4%
(2)雇用の維持・拡大を図る場合、基準利率－▲0.2%
(1)・(2)ともに該当する場合、基準利率－▲0.6%