カテゴリー別アーカイブ: 各地の認定支援機関情報

中小企業経営力強化資金について

平成24年度補正予算成立を受け、中小企業経営力強化資金が実施されています。
この融資を利用する際には、認定支援機関による支援が必要となります。

関心のある事業者の方は、コンタクトフォームよりお問い合わせ下さい。

なお、詳しくは、中小企業庁の下記パンフレットをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0227shikinguri4.pdf

○中小企業経営力強化資金
■対象者：経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等によ
り市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする者で、
認定支援機関の指導及び助言を受けている者
■対象資金：設備資金及び運転資金
■貸付限度：（中小企業事業）7.2億円（運転資金2.5億円）
（国民生活事業）7,200万円（運転資金4,800万円）
■貸付利率：基準利率－0.4%
（基準利率：4月10日現在（中小）1.50% （国民）1.85%）
※貸付金額のうち1,500万円までは、無担保・無保証人であっても、上乗せ
金利なしで貸付が受けられます。（国民生活事業）
■貸付期間：15年以内（設備資金）、7年以内（長期運転資金）

経営支援型セーフティネット貸付について

平成24年度補正予算成立を受け、経営支援型セーフティネット貸付が実施されています。
これらの融資を利用する際には、認定支援機関による支援が必要となります。

関心のある事業者の方は、コンタクトフォームからご相談下さい。

中小企業庁によるパンフレットは、下記のPDFをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0227shikinguri3.pdf

○経営支援型セーフティネット貸付
■対象者：社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支
障を来している者又は来すおそれのある者
■対象資金：設備資金及び運転資金
■貸付限度額：（中小企業事業）7.2億円、（国民生活事業）4,800万円
■貸付期間：設備資金15年以内、長期運転資金8年以内
■貸付金利：基準利率（4月10日現在（中小）1.50% （国民）1.85%）。ただし、
運転資金のうち、以下の条件に該当する場合、金利引き下げを行います。
(1)厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける場合、
基準利率－▲0.4%
(2)雇用の維持・拡大を図る場合、基準利率－▲0.2%
(1)・(2)ともに該当する場合、基準利率－▲0.6%