カテゴリー別アーカイブ: News

「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました。


中小企業庁のHPで「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました

このガイドラインは、中小企業が融資を受ける際の対応として、中小企業が経営者の保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況と、それを踏まえた債権者の対応、やむを得ず経営者の保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や、適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義等について定めています。

その策定主体である「経営者保証に関するガイドライン研究会」は、全銀協、地銀協等の各金融機関団体 ・日本政策金融公庫等の各政府系金融機関 ・日本商工会議所、全国商工会連合会等の各商工団体・その他関係団体、関係機関出身の委員と、 最高裁民事局・財務省・農林省 ・法務省 ・金融庁・中小企業庁の課長級の官僚がオブザーバーとして参加しています。したがって、このガイドラインは、全金融機関に対して、事実上の拘束力があると思われることから、今後も実務の運用において、注視・活用していく必要があります。

認定支援機関等向けマニュアルが改定されました。


平成25年7月10日付けで、中小企業庁の『経営改善計画策定支援事業に関する認定支援機関等向けマニュアル・FAQP』が改定されました。

費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額の目安が企業の区分によって三つに分かれるなど認定支援機関にとって極めて重要な変更が含まれておりますので、ご確認をお願いいたします。

参考サイト

中小企業庁のHP

 

重要なお知らせ(サイト改ざん被害について)


当サイトにおいて、2013年5月31日から2013年6月6日までの間に、第三者の不正アクセスにより一部ページが改ざんされ、悪質サイトへのリダイレクトのおそれがありました。なお、上記期間に当サイトを閲覧したとしても、ウィルス/マルウェア等の感染の恐れは低いと判断しております。なお、当サイトからの個人情報の流出もなかったものと判断しております。

念のため、上記期間に当サイトを閲覧された方は、お手持ちのウイルス駆除ソフトを最新の状態にし、感染確認・駆除を行ってください。

当サイトにアクセスされた皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと及び状況把握に時間を要したことにつきまして、深くお詫びいたします。

中小企業憲章と関連法令


中小企業庁のHPでは、中小企業憲章と関連法令の一覧が公開されています。

中小企業政策の基本的考え方と方針や中小企業庁所管法律及び法令改正に関する情報を検索するのに大変便利なものとなっておりますので、是非ご活用ください。

参考リンク

中小企業庁のHP

中小企業施策普及紙「中小企業振興」をご存知ですか?


独立行政法人中小企基盤整備機構(中小機構)では、国の中小企業施等の情報に関する普及紙「中小企業振興」新聞を発行しており、PDFがネットで公開されています。

発行日は毎月1日と15日の2回です。ぜひご活用ください。

参考サイト

中小機構のHP

 

中小企業会計ツール集


中小企業庁は、事業計画書やキャッシュフロー計算書の簡易作成ツールやなどを活用できるよう「中小企業の会計」ツール集を作成しています。中小企業の会計34問34答(平成23年指針改正対応版)で紹介している様式例を基にエクセルで作成されており、信頼性の高い便利なものです。これを機会に是非ご活用ください。

参考サイト
中小企業庁のHP

2013年度中小企業白書が発表されました。


「平成24年度中小企業の動向及び平成25年度中小企業施策」が閣議決定され、2013年度中小企業白書が中小企業庁のHPで公開されました

本年度の中小企業白書は初めて白書が発表されてから50回目の節目にあたります。半世紀にわたる中小企業を取り巻く環境、直面する課題、期待される役割等の変遷を明らかにするもので、認定支援機関にとっても必読の書といえそうです。

参考リンク

中小企業のHP

中小企業庁が経営改善・資金支援に関するチラシを作成しました。


中小企業庁が経営改善支援、資金繰り支援に関するチラシを作成しました。

経営改善支援に関するチラシは、中小企業経営革新等支援機関が行うサポートの内容をポイントを示してわかりやすく開設したもので、経営改善支援センター・中小企業再生支援協議会等と問い合わせ先一覧がついており、資金繰り支援に関するチラシは、セーフティネット貸付・借換保証制度についてわかりやすく解説したもので、一般の方にもわかりやすい内容となっております。認定支援機関には、お手元に紙ベースのものが配布されておりますが、ネットでも公表されておりますので、タブレット端末にダウンロードし、ご活用ください。

参考リンク

中小企業庁のHP

 

 

小規模企業活性化法案が閣議決定


「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案(小規模企業活性化法案)」が閣議決定され、第 183 回通常国会に提出される予定となっております。

小規模事業者は、中小企業の約9割を占めており、その小規模事業者に焦点を当てた中小企業政策の再構築は中小企業政策に大きな影響を与えるでしょう。今後の動向にも注目したいところです。

参考リンク

中小企業庁のHP