カテゴリー別アーカイブ: News

2016年版「中小企業白書」、「小規模企業白書」が公表されました。


中小企業庁のホームページで、2016年版「中小企業白書」及び「小規模企業白書」が公表されましたので、お知らせします。

中小企業白書の全文は、こちらから、小規模企業白書の全文は、こちらからダウンロードすることができます。皆様の支援活動にお役立てください。

リンク集に「中小企業庁の白書・統計」を追加しました。


中小企業庁のHPでは、中小企業白書 、小規模企業白書といった白書 、中小企業実態基本調査、中小企業景況調査報告書、中小企業の企業数・事業所数、中小企業・小規模企業者数、規模別産業連関表 、規模別製造工業生産指数、信用保証協会の業務状況、倒産の状況等の統計が公表されております。

リンク集に「中小企業庁の白書・統計」を追加しましたので、ご活用ください。

 

2015年版「中小企業白書」及び「小規模企業白書」が公表されました。


中小企業庁のホームページで、2015年版「中小企業白書」及び「小規模企業白書」が公表されましたので、お知らせします。

「小規模企業白書」が作成されるのは初めての試みです。

全文は、こちらからダウンロードすることができます。皆様の支援活動にお役立てください。

中小企業の事業再生のための特定調停スキームについて、税務上の取扱に関する国税照会をしました|日本弁護士連合会HPより


日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:中小企業の事業再生のための特定調停スキームについて、税務上の取扱に関する国税照会をしました

中小企業の事業再生のための特定調停スキームの利用について障害となる可能性があった税務上の問題について、日弁連が国税庁に照会した結果です。

ハードルの一つであった税務上の問題がクリアになりました。

金融庁が円滑化法終了後の対応の方針を転廃業を促すように転換しました。


2014年3月19日付け日本経済新聞に「金融庁は、これまでは中小企業金融円滑化法に基づき返済猶予を受けてきた中小企業に対し、返済猶予を求めてきたが、これから無条件で返済を猶予するのではなく、転廃業を促す方針に転換した。」との記事が発表されました。

株式会社地域経済活性化支援機構法を改正し、新たな支援基準を作り、「誠実な経営姿勢」、「適切な情報開示」等の基準を満たすことを条件に、①早期の事業再生、②事業再編、③業態転換、④休廃業の選択肢を借り手の中小企業に検討させ、破産となった場合でも、失業給付相当額を上乗せした最大460万円までの現金が手元に残すことを認め、経営者を再起を支援するとのことです。

地域経済活性化支援機構はREVIC(レヴィック)と呼ばれており、2013年3月に200人以上、1兆円の資金を官民共同で出資して発足しましたが、事業再生の実績もまだまだこれからのようです。これらを利用した新しいスキームが具体的にどうなるかについては、今後も注視する必要があると思われます。

 

リンク集を一新しました。


中小企業憲章・関係法令、中小企業白書、認定支援機関のためのマニュアル・書式集、経営革新支援計画事例集、経営者保証に関するガイドラインとQ&A、中小企業の会計に関する指針、中小会計要領の手引きについてのリンクを一か所にまとめました。ご利用いただければ幸いです。リンク集はこちら

 

「中小会計要領の手引き」をご存知ですか。


 「中小企業の会計に関する基本要領」は、中小企業の経営者が理解できるようにという見地から、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って簡潔な会計処理等が示したものです。この点に関する過去の記事についてはこちらをクリックしてください。

中小企業庁では、基本要領に基づいた「中小会計要領の手引き」をHPで公開しています。基本要領に従って決算書を作成するためのノウハウがイラスト付きでわかりやすく記載されています。

会社の経営者の方に是非活用していただきたいアイテムです。

参考リンク

中小会計要領の手引き

 

財務局主催の経営者保証に関するガイドライン説明会が開催されます。


「経営者保証に関するガイドライン」が平成26年2月1日から適用されることになったことについては既にお知らせをいたしておりますが,今般このガイドラインに関する経済産業省関東財務局主催の説明会が開催されることになりました。

インターネットで予約することができますが,既に定員に達した会場もございますので,早めの申し込みが望まれます。