2013年3月28日、全10回の高度実践型研修(絆研修)を終了しました。
以下の先生方の高度でわかりやすい講義が大変好評でした。
修了者に対しては、当ネットワークより修了証を交付させて頂きました。
東京理科大学大学院教授松島茂先生
中小企業庁事業環境部金融課課長三浦章豪氏
株式会社商工組合中央金庫組織金融部担当部長中村廉平氏
富士市産業支援センターf-Bizセンター長／小出宗昭氏
中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャー公認会計士／藤井敏央氏
ジュピター・コンサルティング株式会社代表取締役／大山雅己氏
成和明哲法律事務所弁護士／西村賢氏
阿部井窪片山法律事務所弁護士／加藤寛史氏
税理士法人報徳事務所代表社員税理士／赤岩茂氏
税理士法人ヘルムズ代表社員税理士／山波学也氏
税理⼠法⼈MSパートナーズ代表公認会計⼠・税理⼠／牧真之介氏
柿崎経営法務事務所 中小企業診断士／柿崎誠治氏
光和総合法律事務所弁護士／池内稚利氏
経営革新等支援機関のための高度実践型研修に関する「士業枠」再募集のお知らせ
予想外のご好評につき、一時停止させていただいていた弁護士、税理士、会計士、その他士業の皆様のための「士業枠」のエントリーに、若干のキャンセルが生じたため、先着２０名様まで再度エントリーを受け付けさせていただくことになりました。
申込をご検討いただいていた認定支援機関におかれましては、ぜひこの機会にお早い申し込みをお願い申し上げます。
お申し込みは、高度実践型研修 ＷＥＢエントリーフォームから、お願いしたします。
なお、募集枠が埋まり次第、再度、エントリーを停止させていただきます。ご理解の上、ご了承お願い申し上げます。
中小企業経営革新支援ネットワークでは、このたび、中小企業庁の補助金を受けて、経営革新等支援機関向けに「経営革新等支援機関のための高度実践型研修」を開催することとなりました。*1
↓↓↓
平成２５年１月２４日付で、中小企業経営革新支援ネットワークが補助金交付先として採択されました。
研修の目的等については、下記のとおりでございます。
研修の内容・費用・申込方法等については、本サイトの上部にある「経営革新等支援機関のための高度実践型研修」メニュー→「高度実践型研修－お知らせ」→「「高度実践型研修」案内文」をご覧下さい。
*1 本研修は、中小企業経営革新支援ネットワークが、経営革新等支援機関のノウハウの向上及び機関同士のネットワーク形成を目的として独自に行うものであり、中小企業庁及び関東経済産業局は直接には関与しておりません。また、本研修の参加は、中小企業庁による経営革新等支援機関の認定には何の影響もないことを付言いたします。
認定支援機関におかれましては、ふるってご参加いただきますようお願い申し上げます。
| 対 象 | 経営革新等支援機関 |
| 必要性 | 平成２５年３月の中小企業金融円滑化法の終了予定の中、中小企業向け財務支援に備え、 研修等を通じて、実際に支援にあたる経営革新等支援機関のスキルアップが要請されている。 |
| 目 的 | 主に事例研究を中心として中小企業の事業改善計画策定に関する知見を深めること |
| 方 法 | ・講義（パネルディスカッション形式も含む） ・グループセッション |
| 最終目標 | ・ 中小企業の経営の事業改善計画の策定等についての高い次元での問題点の把握 ・金融機関との連携、他士業との連携と協働をするスキルを獲得する ・異業種の経営革新等支援機関間の協力関係の基礎構築 |
（注意）
本研修の内容及び実施については、中小企業庁及び関東経済産業局は直接関係しておりませんので、お問い合わせは本サイト「コンタクト」メニューの 「コンタクトフォーム 」を通じてお願いします。
