カテゴリー別アーカイブ: 中小企業支援の基礎知識

その策定主体である「経営者保証に関するガイドライン研究会」は、全銀協、地銀協等の各金融機関団体・日本政策金融公庫等の各政府系金融機関・日本商工会議所、全国商工会連合会等の各商工団体・その他関係団体、関係機関出身の委員と、最高裁民事局・財務省・農林省・法務省・金融庁・中小企業庁の課長級の官僚がオブザーバーとして参加しています。したがって、このガイドラインは、全金融機関に対して、事実上の拘束力があると思われることから、今後も実務の運用において、注視・活用していく必要があります。

経営改善計画書ー書式集ー

中小企業庁は、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業をサポートするため、認定支援機関向け手引き、経営改善支援センター利用申請書等の書式集を作成し、ＨＰで公開しています。是非ご活用ください。

参考リンク

・中小企業庁のＨＰ

中小企業の会計に関する「指針」と「要領」の違い

「中小企業の会計に関する指針」（指針）は、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものですが、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと作成したもので、その内容は専門的で詳細なものとなっております。その内容は基準日現在のものとされ、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所のＨＰでそれぞれ毎年内容を精査した最新の年度のものが順次公表されています。

これに対し、「中小企業の会計に関する基本要領」（要領）は、中小企業の経営者が理解できるようにという見地から、中小企業の実態に即し、事務負担の軽減を図り、税制との調和を考慮した上で、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って簡潔な会計処理等が示したものです。

このように、指針と要領は目的が異なっております。経営革新には、経営者の経営理念の刷新や、基本的な財務に関する基本的で実践的な知識の習得が不可欠です。そのための便利なツールといえる要領は、中小企業庁のＨＰで公開されていますので、是非ご活用ください。

参考リンク

・中小企業庁のＨＰ

中小企業庁経営革新計画事例集をご存じですか?

中小企業は様々な業種にわたり、個性的で一つとして同じものはないと言っても過言ではありません。

しかしながら、参考として、この地域の、このような業種で、このような成功事例があったということを知っておくことは、経営革新計画を立案する準備として怠ってはならない作業でしょう。中小企業庁では、このような事例集をホームページで公開しております。是非ご活用ください。

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・中小企業庁のＨＰ「経営革新計画事例集」

債務者区分をご存知ですか？

金融機関の融資は、「金融検査マニュアル」に従って業務が進められています。もともと金融検査マニュアルは、検査官が金融機関を検査する際の手引との位置づけだったのですが、検査される側の金融機関からすれば、極めて強い指導力を発揮します。そこで、金融検査マニュアルでは、債務者区分の判断にあたっては、債務者の経営実態を総合的に勘案して判断し、金融検査マニュアルの基準を機械的・画一的に適用してはならないとしています。

債務者区分とは、金融機関から金銭を借り入れる債務者についてランク付けをして区分し、その「引当金計上の額」、「上乗せ金利の水準」、「担保条件」を統一しようとするものです。この債務者区分について、特に財務面における代表者等との一体性、企業の技術力、販売力や経営者本人の信用力等を検査の際にきめ細かく検証する必要のある中小企業等の債務者区分についてまとめたものが「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」ですが、これが金融庁のHPで公開されています。

債務者区分は金融機関の内部審査基準ですので、公表されているわけではありませんが、ある金融機関の債務者区分と貸倒引当率は以下のようなものとされています。

債務者区分	貸倒引当率
正常先	0.14～５％
要注意先	１～10％
要管理先	15～40％
破綻懸念先	70％
実質破綻先・破綻先	100％

ここで重要なのは、債務者区分と貸倒引当率が対応しているということです。もし貴社が要管理先に区分されてしまうと、金利は最低年15％超でないと、金融機関は融資をしてくれません。なぜなら、貸倒引当率が15～40％なので、最低年15％超でないと、貸せば貸すほど銀行が損をしてしまうことになるからです。通常、銀行の営業担当者から勧められて融資を受ける際の金利は3～5％でしょう。それは貴社が正常先に区分されているからなのです。これが要管理先になると、いきなり金利は年15％超に引き上がります。そして、要管理先以下の債務者区分に対する債権が「不良債権」と呼ばれるものなのです。貴社の債務者区分はどうなっているのか、それが今後の会社の命運を左右するのです。

参考リンク

・金融庁のHP『金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕』