作成者別アーカイブ: 鶴間洋平

中小企業の事業再生のための特定調停スキームについて、税務上の取扱に関する国税照会をしました｜日本弁護士連合会HPより

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：中小企業の事業再生のための特定調停スキームについて、税務上の取扱に関する国税照会をしました

中小企業の事業再生のための特定調停スキームの利用について障害となる可能性があった税務上の問題について、日弁連が国税庁に照会した結果です。

ハードルの一つであった税務上の問題がクリアになりました。

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表について：金融庁

金融庁から、経営者保証に関するガイドラインに関して、参考事例集が公表されています。
今後の起業、事業承継あるいは事業再生の場面において非常に参考になるものです。
実務もこの参考事例集をもとに進んでいくことになるでしょう。

消費税転嫁対策・転嫁Ｇメンのご紹介

現在、中小企業庁が、消費税転嫁対策の取組の一つとして、全国に転嫁Ｇメンを配置しています。
転嫁Ｇメンが親身にお話しをお伺いして下さるそうです。

なお、中小企業経営革新支援ネットワークでも、消費税転嫁拒否事案についての相談をお受けしております。ご相談の受付は、コンタクトフォームからお受けしています。

【全国の転嫁Ｇメン】

中小企業庁消費税転嫁対策室
東京都千代田区霞が関1-3-1　
03-3501-1503

北海道経済産業局消費税転嫁対策室
北海道札幌市北区北8条西2丁目　札幌第1合同庁舎内　
011-728-4361

東北経済産業局消費税転嫁対策室
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号　仙台合同庁舎内　
022-217-0411

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市北区植竹町1丁目155番1号　
048-783-3570

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館内
048-600-0288

中部経済産業局消費税転嫁対策室
愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目1番22号　旧名古屋税関中出張所内　
052-589-0170

近畿経済産業局消費税転嫁対策室
大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号　大阪合同庁舎1号館内　
06-6966-6038

中国経済産業局消費税転嫁対策室
広島県広島市中区上八丁堀6番30号　広島合同庁舎2号館内　
082-205-5337

四国経済産業局消費税転嫁対策室
香川県高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎内　
087-811-8564

九州経済産業局消費税転嫁対策室
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号　福岡合同庁舎内　
092-482-5590

沖縄総合事務局経済産業部消費税転嫁対策室
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号　那覇第2地方合同庁舎内　
098-866-0035

重要なお知らせ（サイト改ざん被害について）

当サイトにおいて、2013年5月31日から2013年6月6日までの間に、第三者の不正アクセスにより一部ページが改ざんされ、悪質サイトへのリダイレクトのおそれがありました。なお、上記期間に当サイトを閲覧したとしても、ウィルス／マルウェア等の感染の恐れは低いと判断しております。なお、当サイトからの個人情報の流出もなかったものと判断しております。

念のため、上記期間に当サイトを閲覧された方は、お手持ちのウイルス駆除ソフトを最新の状態にし、感染確認・駆除を行ってください。

当サイトにアクセスされた皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと及び状況把握に時間を要したことにつきまして、深くお詫びいたします。

BCP融資が拡充される予定です。

平成２５年度予算成立が前提ですが、一定の地域貢献（連携）に関する要件を満たせば、金利面でさらなる優遇が設けられる予定です（基準利率▲0.9%）。

認定支援機関の支援が直接の要件ではないですが、活用を検討する価値のある制度です。

中小企業経営力強化資金について

平成24年度補正予算成立を受け、中小企業経営力強化資金が実施されています。
この融資を利用する際には、認定支援機関による支援が必要となります。

関心のある事業者の方は、コンタクトフォームよりお問い合わせ下さい。

なお、詳しくは、中小企業庁の下記パンフレットをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0227shikinguri4.pdf

○中小企業経営力強化資金
■対象者：経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等によ
り市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする者で、
認定支援機関の指導及び助言を受けている者
■対象資金：設備資金及び運転資金
■貸付限度：（中小企業事業）7.2億円（運転資金2.5億円）
（国民生活事業）7,200万円（運転資金4,800万円）
■貸付利率：基準利率－0.4%
（基準利率：4月10日現在（中小）1.50% （国民）1.85%）
※貸付金額のうち1,500万円までは、無担保・無保証人であっても、上乗せ
金利なしで貸付が受けられます。（国民生活事業）
■貸付期間：15年以内（設備資金）、7年以内（長期運転資金）

経営支援型セーフティネット貸付について

平成24年度補正予算成立を受け、経営支援型セーフティネット貸付が実施されています。
これらの融資を利用する際には、認定支援機関による支援が必要となります。

関心のある事業者の方は、コンタクトフォームからご相談下さい。

中小企業庁によるパンフレットは、下記のPDFをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0227shikinguri3.pdf

○経営支援型セーフティネット貸付
■対象者：社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支
障を来している者又は来すおそれのある者
■対象資金：設備資金及び運転資金
■貸付限度額：（中小企業事業）7.2億円、（国民生活事業）4,800万円
■貸付期間：設備資金15年以内、長期運転資金8年以内
■貸付金利：基準利率（4月10日現在（中小）1.50% （国民）1.85%）。ただし、
運転資金のうち、以下の条件に該当する場合、金利引き下げを行います。
(1)厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける場合、
基準利率－▲0.4%
(2)雇用の維持・拡大を図る場合、基準利率－▲0.2%
(1)・(2)ともに該当する場合、基準利率－▲0.6%