作成者別アーカイブ: 高澤 文俊

高澤 文俊 について

第一東京弁護士会所属。第一東京弁護士会常議員・日本弁護士連合会代議員・財団法人法律扶助協会東京都支部法律扶助審査委員等を歴任。第一東京弁護士会新進会第三四代幹事長(平成22年度)。編著書多数。

政令により小規模企業の範囲が改正されました。


中小企業庁のHPで「小規模企業の範囲を弾力化する政令を制定しました」との記事が公表されています。

従来、宿泊業及び娯楽業について小規模企業とされたのは、サービス業として常時使用する従業員の数が5人以下の事業者でした。

今般の政令は、従業員20人以下の事業者を小規模企業とすることを決定しました。本政令により、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)、特別小口保険制度、小規模企業共済制度を利用できる事業者が増えることになりました。

 

「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました。


中小企業庁のHPで「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました

このガイドラインは、中小企業が融資を受ける際の対応として、中小企業が経営者の保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況と、それを踏まえた債権者の対応、やむを得ず経営者の保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や、適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義等について定めています。

その策定主体である「経営者保証に関するガイドライン研究会」は、全銀協、地銀協等の各金融機関団体 ・日本政策金融公庫等の各政府系金融機関 ・日本商工会議所、全国商工会連合会等の各商工団体・その他関係団体、関係機関出身の委員と、 最高裁民事局・財務省・農林省 ・法務省 ・金融庁・中小企業庁の課長級の官僚がオブザーバーとして参加しています。したがって、このガイドラインは、全金融機関に対して、事実上の拘束力があると思われることから、今後も実務の運用において、注視・活用していく必要があります。

認定支援機関等向けマニュアルが改定されました。


平成25年7月10日付けで、中小企業庁の『経営改善計画策定支援事業に関する認定支援機関等向けマニュアル・FAQP』が改定されました。

費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額の目安が企業の区分によって三つに分かれるなど認定支援機関にとって極めて重要な変更が含まれておりますので、ご確認をお願いいたします。

参考サイト

中小企業庁のHP

 

中小企業憲章と関連法令


中小企業庁のHPでは、中小企業憲章と関連法令の一覧が公開されています。

中小企業政策の基本的考え方と方針や中小企業庁所管法律及び法令改正に関する情報を検索するのに大変便利なものとなっておりますので、是非ご活用ください。

参考リンク

中小企業庁のHP

中小企業の会計に関する「指針」と「要領」の違い


「中小企業の会計に関する指針」(指針)は、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものですが、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと作成したもので、その内容は専門的で詳細なものとなっております。その内容は基準日現在のものとされ、日本税理士会連合会日本公認会計士協会日本商工会議所のHPでそれぞれ毎年内容を精査した最新の年度のものが順次公表されています。

これに対し、「中小企業の会計に関する基本要領」(要領)は、中小企業の経営者が理解できるようにという見地から、中小企業の実態に即し、事務負担の軽減を図り、税制との調和を考慮した上で、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って簡潔な会計処理等が示したものです。

このように、指針と要領は目的が異なっております。経営革新には、経営者の経営理念の刷新や、基本的な財務に関する基本的で実践的な知識の習得が不可欠です。そのための便利なツールといえる要領は、中小企業庁のHPで公開されていますので、是非ご活用ください。

参考リンク

中小企業庁のHP

 

中小企業施策普及紙「中小企業振興」をご存知ですか?


独立行政法人中小企基盤整備機構(中小機構)では、国の中小企業施等の情報に関する普及紙「中小企業振興」新聞を発行しており、PDFがネットで公開されています。

発行日は毎月1日と15日の2回です。ぜひご活用ください。

参考サイト

中小機構のHP

 

中小企業会計ツール集


中小企業庁は、事業計画書やキャッシュフロー計算書の簡易作成ツールやなどを活用できるよう「中小企業の会計」ツール集を作成しています。中小企業の会計34問34答(平成23年指針改正対応版)で紹介している様式例を基にエクセルで作成されており、信頼性の高い便利なものです。これを機会に是非ご活用ください。

参考サイト
中小企業庁のHP