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「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました。中小企業経営革新支援ネットワーク中小企業庁のHPで「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました。

このガイドラインは、中小企業が融資を受ける際の対応として、中小企業が経営者の保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況と、それを踏まえた債権者の対応、やむを得ず経営者の保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や、適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義等について定めています。

その策定主体である「経営者保証に関するガイドライン研究会」は、全銀協、地銀協等の各金融機関団体 ・日本政策金融公庫等の各政府系金融機関 ・日本商工会議所、全国商工会連合会等の各商工団体・その他関係団体、関係機関出身の委員と、 最高裁民事局・財務省・農林省 ・法務省 ・金融庁・中小企業庁の課長級の官僚がオブザーバーとして参加しています。したがって、このガイドラインは、全金融機関に対して、事実上の拘束力があると思われることから、今後も実務の運用において、注視・活用していく必要があります。