2016年版「中小企業白書」、「小規模企業白書」が公表されました。


中小企業庁のホームページで、2016年版「中小企業白書」及び「小規模企業白書」が公表されましたので、お知らせします。

中小企業白書の全文は、こちらから、小規模企業白書の全文は、こちらからダウンロードすることができます。皆様の支援活動にお役立てください。

リンク集に「中小企業庁の白書・統計」を追加しました。


中小企業庁のHPでは、中小企業白書 、小規模企業白書といった白書 、中小企業実態基本調査、中小企業景況調査報告書、中小企業の企業数・事業所数、中小企業・小規模企業者数、規模別産業連関表 、規模別製造工業生産指数、信用保証協会の業務状況、倒産の状況等の統計が公表されております。

リンク集に「中小企業庁の白書・統計」を追加しましたので、ご活用ください。

 

2015年版「中小企業白書」及び「小規模企業白書」が公表されました。


中小企業庁のホームページで、2015年版「中小企業白書」及び「小規模企業白書」が公表されましたので、お知らせします。

「小規模企業白書」が作成されるのは初めての試みです。

全文は、こちらからダウンロードすることができます。皆様の支援活動にお役立てください。

中小企業の事業再生のための特定調停スキームについて、税務上の取扱に関する国税照会をしました|日本弁護士連合会HPより


日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:中小企業の事業再生のための特定調停スキームについて、税務上の取扱に関する国税照会をしました

中小企業の事業再生のための特定調停スキームの利用について障害となる可能性があった税務上の問題について、日弁連が国税庁に照会した結果です。

ハードルの一つであった税務上の問題がクリアになりました。

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集


「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表について:金融庁

金融庁から、経営者保証に関するガイドラインに関して、参考事例集が公表されています。
今後の起業、事業承継あるいは事業再生の場面において非常に参考になるものです。
実務もこの参考事例集をもとに進んでいくことになるでしょう。

消費税転嫁対策・転嫁Gメンのご紹介


現在、中小企業庁が、消費税転嫁対策の取組の一つとして、全国に転嫁Gメンを配置しています。
転嫁Gメンが親身にお話しをお伺いして下さるそうです。

なお、中小企業経営革新支援ネットワークでも、消費税転嫁拒否事案についての相談をお受けしております。ご相談の受付は、コンタクトフォームからお受けしています。

【全国の転嫁Gメン】

中小企業庁消費税転嫁対策室
東京都千代田区霞が関1-3-1 
03-3501-1503

北海道経済産業局消費税転嫁対策室
北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎内 
011-728-4361

東北経済産業局消費税転嫁対策室
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎内 
022-217-0411

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市北区植竹町1丁目155番1号 
048-783-3570

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館内
048-600-0288

中部経済産業局消費税転嫁対策室
愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目1番22号 旧名古屋税関中出張所内 
052-589-0170

近畿経済産業局消費税転嫁対策室
大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎1号館内 
06-6966-6038

中国経済産業局消費税転嫁対策室
広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館内 
082-205-5337

四国経済産業局消費税転嫁対策室
香川県高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎内 
087-811-8564

九州経済産業局消費税転嫁対策室
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎内 
092-482-5590

沖縄総合事務局経済産業部消費税転嫁対策室
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎内 
098-866-0035

「ミラサポ」を知っていますか。


「ミラサポ」は、中小企業庁の委託により開設された中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。

ミラサポは、国や公的機関の施策情報をわかりやすく提供する施策情報提供、ユーザーが専門家やユーザー同士と情報交換ができる場を提供するコミュニティ機能、ユーザーが専門家を選択し、オンライン上で派遣を依頼することができる専門家相談機能があります。

一度ご利用になってみてはいかがでしょうか。

ミラサポ 未来の企業★応援サイト

金融庁が円滑化法終了後の対応の方針を転廃業を促すように転換しました。


2014年3月19日付け日本経済新聞に「金融庁は、これまでは中小企業金融円滑化法に基づき返済猶予を受けてきた中小企業に対し、返済猶予を求めてきたが、これから無条件で返済を猶予するのではなく、転廃業を促す方針に転換した。」との記事が発表されました。

株式会社地域経済活性化支援機構法を改正し、新たな支援基準を作り、「誠実な経営姿勢」、「適切な情報開示」等の基準を満たすことを条件に、①早期の事業再生、②事業再編、③業態転換、④休廃業の選択肢を借り手の中小企業に検討させ、破産となった場合でも、失業給付相当額を上乗せした最大460万円までの現金が手元に残すことを認め、経営者を再起を支援するとのことです。

地域経済活性化支援機構はREVIC(レヴィック)と呼ばれており、2013年3月に200人以上、1兆円の資金を官民共同で出資して発足しましたが、事業再生の実績もまだまだこれからのようです。これらを利用した新しいスキームが具体的にどうなるかについては、今後も注視する必要があると思われます。