2022年版「中小企業白書」「小規模企業白書」

中小企業庁のホームページで、２０２２年版「中小企業白書」及び「小規模企業白書」が公表されましたので、お知らせします。

２０１２年版から２０２２年版の中小企業白書及び小規模企業白書の全文は、こちらからダウンロードすることができます。皆様の支援活動にお役立てください。

2016年版「中小企業白書」、「小規模企業白書」が公表されました。

中小企業白書の全文は、こちらから、小規模企業白書の全文は、こちらからダウンロードすることができます。皆様の支援活動にお役立てください。

中小企業庁のHPでは、中小企業白書、小規模企業白書といった白書、中小企業実態基本調査、中小企業景況調査報告書、中小企業の企業数・事業所数、中小企業・小規模企業者数、規模別産業連関表、規模別製造工業生産指数、信用保証協会の業務状況、倒産の状況等の統計が公表されております。

リンク集に「中小企業庁の白書・統計」を追加しましたので、ご活用ください。

中小企業庁のホームページで、２０１５年版「中小企業白書」及び「小規模企業白書」が公表されましたので、お知らせします。

「小規模企業白書」が作成されるのは初めての試みです。

全文は、こちらからダウンロードすることができます。皆様の支援活動にお役立てください。

中小企業庁のHPで平成２７年度版「中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました。
こちらからご利用ください。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：中小企業の事業再生のための特定調停スキームについて、税務上の取扱に関する国税照会をしました

中小企業の事業再生のための特定調停スキームの利用について障害となる可能性があった税務上の問題について、日弁連が国税庁に照会した結果です。

ハードルの一つであった税務上の問題がクリアになりました。

平成25年度の「中小企業の動向」がまとめられています。是非ご一読の上、業務にお役立てください。

金融庁から、経営者保証に関するガイドラインに関して、参考事例集が公表されています。
今後の起業、事業承継あるいは事業再生の場面において非常に参考になるものです。
実務もこの参考事例集をもとに進んでいくことになるでしょう。

現在、中小企業庁が、消費税転嫁対策の取組の一つとして、全国に転嫁Ｇメンを配置しています。
転嫁Ｇメンが親身にお話しをお伺いして下さるそうです。

なお、中小企業経営革新支援ネットワークでも、消費税転嫁拒否事案についての相談をお受けしております。ご相談の受付は、コンタクトフォームからお受けしています。

【全国の転嫁Ｇメン】

中小企業庁消費税転嫁対策室
東京都千代田区霞が関1-3-1　
03-3501-1503

北海道経済産業局消費税転嫁対策室
北海道札幌市北区北8条西2丁目　札幌第1合同庁舎内　
011-728-4361

東北経済産業局消費税転嫁対策室
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号　仙台合同庁舎内　
022-217-0411

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市北区植竹町1丁目155番1号　
048-783-3570

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館内
048-600-0288

中部経済産業局消費税転嫁対策室
愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目1番22号　旧名古屋税関中出張所内　
052-589-0170

近畿経済産業局消費税転嫁対策室
大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号　大阪合同庁舎1号館内　
06-6966-6038

中国経済産業局消費税転嫁対策室
広島県広島市中区上八丁堀6番30号　広島合同庁舎2号館内　
082-205-5337

四国経済産業局消費税転嫁対策室
香川県高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎内　
087-811-8564

九州経済産業局消費税転嫁対策室
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号　福岡合同庁舎内　
092-482-5590

沖縄総合事務局経済産業部消費税転嫁対策室
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号　那覇第2地方合同庁舎内　
098-866-0035

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